財団法人シニアライフ振興財団

主体的にさまざまな活動に取り組み、楽しむ課程から、生活を再び生き生きしたものにしていくきっかけになるような活動のこと。

１９８８年度より、厚生労働省の推奨する国民健康づくり対策のこと。適度な運動と必要な栄養、十分な休養など、バランスのとれた生活を奨めることで、『８０歳になっても健康で、意欲的に社会参加ができる』ということを目標に掲げている。

足を直接温湯に浸して洗う部分浴のこと。足が温められることで、全身の血液循 環が改善されて体温が上昇し、精神的にもリラックスして、安眠を促す効果もあ る。 ベッドなどで横たわったままでも出来るので、入浴が難しい高齢者にとって も負担が少なくですむ。

アセスメントという言葉は多岐にわたる業界で使用されており、事業そのものが周囲に与える効果を査定・評価することを指す。、福祉・介護業界では、主にケアマネジメントによる援助がなされる際に用いられることが多い。

動物介在療法とも呼ばれ、動物とのふれあいや動物がもつ癒しの効果を取り入れた心理療法で、特に精神面に良い効果をもたらすという。孤独になりがちな高齢者にも有効であるとされていて、老人福祉施設などでは、訪問ボランティアなどで、動物を伴って行われる場合が多い。

快適な環境のこと。生活する際安全・健康的・便利・快適である場所・状況のことをいう。

アルツハイマー病・アルツハイマー型老年認知症のを合わせた呼び方。 アルツハイマー病は40代後半～60代前半に発症する事が多い記憶障害・見当識障害等を伴なった進行性の認知症で、アルツハイマー型老年認知症は高齢期に発症し、高度な認知症となる。

身体的な障害の発生後に、医学的知識、技術を基盤としたリハビリテーションのことを医学的リハビリテーションという。このリハビリは医師を中心としたチームで行われ、評価と治療訓練を繰り返し、症状が固定してきたら最終評価が下されるという流れで行われている。このリハビリでは廃用萎縮の防止が主な目的とされていて、その手法には作業療法、理学療法がある。

簡潔に『育児・介護休業法』とも呼ばれている。育児休業や、介護休業を理由に職場において解雇等不当な扱いを受けることがないことが明記されています。、介護休業については、対象を(1)配偶者（事実婚を含む）、(2)父母、(3)子、(4)同居し扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫、(5)配偶者の父母とし、介護が2週間以上にわたって必要な場合において、対象者1人につき通算93日以内であれば期間介護ために休業することができるというものです。

高齢のため、自力では移動できない人や、障害者（児）などを対象に、リフト付き車両などを使って、移送・運搬するサービスのことで、市町村特別給付として、介護保険のサービスを使用できる市区町村もある。また、「介護予・地域支えあい事業」として、公共施設などでの移動支援サービスもなされている。

被保険者であった個人の死亡後に被扶養者を給付対象とした公的年金保険をいう。遺族への年金として、以下の３つが挙げられる。(1)国民年金の一給付である遺族基礎年金(2)厚生年金の一給付である遺族厚生年金(3)自営業者等の第1号被保険者のみを対象とした独自給付である寡婦年金及び死亡一時金。また、共済年金等についてもこれらに準ずる給付制度がある。

介護サービスを申請した人に対し、認定結果を出す為の第一段階の検査で、 訪問調査員による質問調査をもとに要介護度を判定すること。コンピュータ処 理で決定が行われる。心身の状況についての73項目を点数化し、それを基に1日当たりの介護の必要度を時間で計算する。その時間の長さによって要介護度を判定する。

介護サービスを利用した場合の自己負担額の割合のことで、自宅での介護サービスは利用額の1割負担で受けることができます。

国の定めた資格で、専門家や各関係機関と連携しながら介護の手伝い、支援をする介護員のこと。ヘルパー業務のより深い知識や技術を必要とし、ヘルパーをとりまとめる主任ヘルパーとしてのチームリーダー的な動きまでを学びます。

介護が必要な高齢者に対して、食事・入浴・排泄などの身体的な介護や、掃除・ 洗濯・買い物などの家事援助を行う「ホームヘルパー」の資格の一つ。一級 ホームヘルパーは、チームで運営を行うところでの主任ヘルパーとして位置づけ られており、訪問介護を行う場合のリーダー的存在として行動する。二級ホーム ヘルパーの資格を修了した者が230時間の研修を受けて取得できます。

特定施設入居者生活介護の一つで、指定を受けている有料老人ホームやケアハウスが介護・看護スタッフを雇用し、ホームのスタッフによって行われる、入浴、排泄、食事等の介護にが必要な日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話を指す。

医療機関や保健施設、在宅支援センターなどに勤務する福祉専門家のこと。 転院・退院援助を中心とした相談業務をする病院内で働く人を指します。別名、メディカルソーシャルワーカーとも呼ばれ、病気やケガによる患者の社会や経済、心理的悩みの相談、問題の解決に向けて手助けをしてくれる。通称MSWと呼ばれている。

日本の国民医療費は31.5兆円で、国民1人当たり24.7万円、対国民所得においては8.6%を占めるまでになっています（2003年度）。日本では、高齢化の急速な進展に伴って、医療費の高騰が危惧されており、様々な観点から医療制度改革が進められています。

病気やけがをした場合にかかる必要な医療給付を行い、国民の健康的な生活の安定を図る目的でつくられたものです。 日本では国民皆保険制度が整っており、国民の誰もがいずれか保険制度に加入することになっています。給付には、医療そのものへの給付と、傷病などによる所得の喪失や特別の出費に対する現金給付があり、また被保険者本人に対する給付と被扶養者に対する家族給付とに分類されます。

介助、援助の必要な人が初めて相談機関を訪れて相談する面接のことで、援助を受理するか否かが決定される面接。受理面接とも呼ばれる。

「十分な理解を得られたうえでの同意」を意味する概念。患者本人の病名、治療 法、予後、薬による副作用、合併症など、患者本人が納得するまで医者から十分な説明を受けた上での同意のことを指します。

憂鬱感や悲壮感に苛まれ、無気力な状態が長期にわたり続き、日常生活にも支 障をきたす状態を指す。以前は、本人の心の弱さのせいだという間違った考え方がされてきたが、最近は、脳の伝達物質によるものだということが判明し、さまざまな薬が開発され、治る病気である。ただし、見えない病であるため、放置されるケースも多く、自殺に至ってしまう場合も少なくない。

介護保険で保険給付の対象で、市区町村の判定で介護保険で決められている支給の限度額を上回るサービスを行うこと。内容は市区町村ごとに定めた介護保険の事業計画に基づいて条例で決められている。具体的に一回あたりの訪問時間の延長分などがあたる。給付限度額を超えた利用料金は全額自己負担になります。

病気や障害の治療と予防を目的に、運動を用いて行われるリハビリテーションのこと。筋骨の廃用萎縮や筋力低下の防止、関節拘縮の防止、心肺機能低下の防止、精神機能低下の防止などを目指しています。また、状態に応じてストレッチングや有酸素運動等を取り込んだリハビリも行われています。

寝たきりで、寝返りの介助が必要な人に褥瘡（床ずれ）予防、または進行を抑える目的で用いられる空気マットのこと。送風装置または空気圧調整装置を備えており、介護保険の福祉用具貸与の対象にもなっています。

日常に普通に行っている生活動作のこと

なんらかの障害によって困難になった日常の生活に必要な基本的な動作を再びできるようにするための訓練。

「Speech Language Hearingn Therapist」の略。言語聴覚士の意味。言語聴覚士を参照。

Ｎon-Ｐrofit Ｏrganizationの略。1998年には「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が成立したことによって、ＮＰＯにも法人格を取得する道が開かれました。この法人は主に公益事業や市民的活動を行う民間非営利組織・団体で、利益の追求を行わず、かつ政府や地方公共団体の一部ではない組織をさします。

脳疾患障害や神経筋疾患による舌咽神経や迷走神経の障害、咽頭や食堂の疾 患が原因で嚥下機能が低下し、飲食物を飲み込むことができなくなり、むせたり、つかえてしまったりしてしまうこと。特に高齢者の場合になると嚥下障害により、食物が気管に入ってしまった場合、嚥下（誤嚥）性肺炎を起こす場合もある。

「Occupational Therapist」の略。作業療法士の意味。

音楽を媒介として、心身に失調や障害を持つ人を対象に、音楽を意図的、計 画的に使用し、音楽の持つ、生理的、心理的、社会的な働きを用いて心身の 障害の回復や機能維持改善、生活の質の向上、行動変容心身の回復や治 療に活用する療法。

認知症や自閉症など、精神的なダメージを負った人たちに向けて、音楽を通して心理療法を行う専門家を認定する資格を取得した人。音楽療法に関する知識と豊富な臨床経験を身につけて、精神的な面のサポートをする。

弱者の権利を擁護するために、行政による許可や認可、措置の決定、行政の作為、不作為に対し第三者的に監視し、また不服を持つ弱者に代わり声の代理人を果たしている。高齢者に代わってサービスを監視し、問題点があれば問題を解決するような行動を起こす。

市民の権利を擁護するために、行政による許可や認可、措置決定を取り行ったり、その他行政の作為あるいは不作為に対して、不服をもつ市民に代わり苦情処理を行う制度。日本における介護保険制度では、2000年度から、「施設最低基準」に施設外の第三者を組み込んだ苦情解決システムの導入が定められるなど、オンブズマン制度に対する関心は高まっています。