財団法人シニアライフ振興財団

認知症の行動面の障害の1つ。居室や家の周りなど、目的もなく歩き回ることを 言う。認知症が中度から高度に進行するに従って増える傾向にある。ただし、 他者から見て目的がないようでも、本人にとっては意味がある場合もあり、それ と知らずに、強引に連れ戻したりすると、不安や抵抗を示すこともあるため、説得 を図るより、情緒の安定に努めたり、事故を防止することが重要となる。

介護保険制度における福祉用具の貸与種目とされており、認知症の高齢者が 自宅や自室などから一人で外へ出ようとすることを家族や介護者に知らせる福 祉用具。小型の機器を携帯する携帯装置タイプと、特定の場所を人が通過する ことを感知するエリア感知タイプがある。

病気やケガなどをきっかけに、体を動かさないでいると、筋力が低下したり、関節が固まって動かなくなったり、心肺機能が低下したりする等の全身に発生する諸々の不具合症状のこと。一般的には筋萎縮、骨萎縮、関節拘縮、起立性低血圧、褥瘡、尿路結石、深部静脈血栓症、抑うつなどの症状があり、これらの機能低下は、原因疾患による機能低下や形態の変化と区別するために、二次的障害と呼ばれている。廃用症候群になって全身の機能が低下していくと、ますます体を動かさなくなり寝たきり状態になるという悪循環を起こすこともある。

日本歯科医師会が提唱している。『80歳になっても20本の歯を残そう』というスローガンを掲げている運動。親知らず以外の28本の歯の中で、20本以上の歯があれば、ほとんどの食物を噛み砕くことができることからこの命名された。また、同じようなスローガンで、「6024運動」も進められている。

もともとは建築用語として使われており、建築物内の段差の除去等物理的障壁を取り除くという意味合いが強いが、近年では、より広義の意味で、障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられている。 交通機関の利用に関するバリアを取り除くための法律として「交通バリアフリー法」や、公共性の高い民間建築物などのバリアフリーを進める「ハートビル法」等があります。

保険に加入し保険料を支払い、保険の対象となる方のこと。社会保険は、 強制加入が通例だが、介護保険の被保険者は40歳以上の者である。

介護保険の被保険者証は、市町村から第1号被保険者、要介護・要支援認定を受けた第2号被保険者及び被保険者証の交付申請をした第2号被保険者に対して、交付されるものである。

一人暮らしをしている高齢者の様子を郵便配達の際に伺い、見るというサービスのこと。

カリニ、サイトメガロウイルス、カンジタ、緑膿菌などを代表的な病原体とする、健康な状態なら何でもない細菌やウイルスに感染して起こる病気のこと。エイズ（後天性免疫不全症候群）、悪性腫瘍、重症熱傷、臓器移植後、副腎皮質ステロイド薬の投与中など免疫機能が低下している状態でも、日和見感染症を生じやすいのだが、その他病後や高齢期においても免疫力が低下すると発症する。

ストレス性尿失禁とも言い、中年以後の多産婦に多く見られる、せき、くしゃみ、大笑いや思い物を持った時、階段を急に降りるときなどに急激に腹圧が高まって生じる尿失禁のこと。尿道を閉める筋肉を強くする骨盤底筋訓練法が治療に用いられる。

身体の不自由な部分を補う用具のことで、入浴や排泄に関わる特定福祉用 具は除き、主に、在宅サービス事業者や介護ショップが取り扱っており、身体 の不自由な部分を補う用具のことである。

福祉用具を購入する場合、大変高額な為、レンタルでの利用が可能です。レ ンタルをする場合はその料金の1割を負担すれば利用できますが、その料金は事業所によって異なります。福祉用具の選択に関するアドバイスをしてくれる専門員が事業所にいるので、必要な福祉用具を選定した上で購入することが可能です。

国や地方の自治体に対して、不服を申し立てることです。「審査請求・異議申立て・再審査請求」の三種類があります。

0歳の平均余命のこと。平均余命とは基準となる年の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が平均的にみて今後何年生きられるかという期待値を表したもの。保健福祉水準を総合的に示す指標として活用されている。2004年の日本人の平均寿命は、男性が78.64歳、女性が85.59歳で世界一の長寿国ですが、これは乳幼児の死亡率が他の国々に比べて極めて低いことを示すものと捉えることもできる。

運動麻痺の一つであり、身体の片側半分が思うように動かなくなることを指す。 脳出血・脳梗塞などにより脳の血管に異常をが起こり、運動をつかさどる部分が 損傷してしまった場合に手足・体幹・顔面の一側に麻痺が起こる。原因の脳血管 障害が右脳にある場合、左半身に麻痺がおこり（左片麻痺）、左脳にある場合右 半身に麻痺が起こる（右片麻痺）。

介護保険の居宅サービスの一つ。サービス内容によって「身体介護」と「生活援助」の2類型に分かれおり、 ホームヘルパー等が、要介護者又は要支援者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言、その他必要な日常生活上の世話を行うサービス。

在宅で介護を受けつつ病気療養を必要とする人に対し、主治医の指示のもとに看護師、理学療法士などが要介護者などの居宅を訪問し、療養上のケアや必要な診療の補助など、実際の生活の場で診療の補助を行う看護活動のこと。多くは、地域の病院や保健所を拠点に、患者のフォローアップや継続看護の一環として行われている。

要介護認定の申請後、申請者の自宅に訪問調査員が訪れ、日常の生活においての行動やコミュニケーション能力、排泄や暴力などの問題行動、医療行為の必要性などについて調査員が面接調査することです。

別名、「認定調査員」とも呼ぶ。要介護認定が申請された後、介護を希望す る本人やその家族と対面して心身状態や生活環境などを詳しく聞き、それに基づき、市区町村職員やケアマネージャーが調査票を作成する。

在宅で介護を受けている人が、身体的な理由から自分で入浴ができない場合に受けることのできるサービスで、巡回入浴車で各家庭を訪問し、入浴介助を行います。

介護保険の給付対象となる居宅サービスの1つ。通院が困難な要支援・要介護の高齢者に対して病院や診療所の理学療法士または作業療法士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて、患者の居宅を訪問して行うリハビリテーションのことを言う。

訪問介護の際、介護を受ける人の自宅を実際に訪問してサービスを行う人。 別名、訪問介護員とも呼ぶ。公的な資格ではないが、サービスを提供する事 業者に採用された時と年に１回、介護に必要な専門知識と技能を習得するた めの研修を都道府県知事の指定を受けた機関で受ける必要があり、ホーム ヘルパーの資格は1級から3級まで分かれています。

歩行が不自由な人が、歩行時に体重を支えることができるよう、歩行の補助を目的とした福祉用具です。四つの足がフレームで繋がったものや、車輪がついていて押して進むものなどがある。身体障害者福祉法による補装具の対象であり、介護保険法では福祉用具貸与の対象でもある。

これ以上治療的効果が期待できず、強い苦痛に苦しむ患者に対して、無理な延命をせずに、安らかに死を迎えられるように援助するための専門施設。

個室や準個人的空間など、個人スペースにかかる建設費用や器具備品費用、光熱.水費などのことを指します。

障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。また、そのような弱者とされる人々を、隔離したり施設へ収容したりするのではなく、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿(ノーマルな姿)であるという考え方のこと。