財団法人シニアライフ振興財団

主に要介護３以上の人が利用可能で、定期的な夜間の巡回訪問介護サービスと通報に応じて、随時来てもらうサービスを合わせて利用する訪問介護サービスのことです。

常時10人以上の高齢者が入居し、食事の提供やその他日常生活上必要な 便宜を供与することを目的とする施設で老人福祉施設ではないもの。 特殊法人が運営するところもあるが、ほとんどが民間企業である株式会社が 運営している。以前は高額なホームが多かったが、近年では入居しやすい 廉価なホームや色々なニーズに合わせた多種多様なホームが誕生している。

社団法人全国有料老人ホーム協会は、老人福祉法第３０条の規定に基づき、施設の質の向上や入居者保護などの活動を行うことを目的に設置されている団体である。協会の業務は具体的に会員に対する指導・勧告、入所者からの苦情の解決、入所者の保護、職員の研修などとされている。

特別養護老人ホームなどで、一人ひとりの個性を尊重するために、施設の個室を10人程度のグループに分けて、それを一つのユニット（生活単位）として、このユニットごとに食事や入浴、施設内の行事など日常生活を送ること。少人数で家庭的な環境の中で生活しながら、個別に介護ができる。現在では介護付有料老人ホームでもユニットケアを導入する施設が増えている。

交通機関や建築物、食器などの日常生活用品などに生かされており、ユニバーサルデザインの考え方を提唱したロナルド・メイス（元ノースカロライナ州立大学教授）は、7原則「１．誰にでも公平に使用ができること。２．使う上での自由度が高いこと。３．使用法が容易にわかること。４．必要な情報がすぐ理解できること。５．間違えても重大な結果にならないこと。６．少ない労力で効率的に、楽に使えること。７．接近して使えるような寸法、空間となっていること」を掲げた、障害の有無や年齢、性別、能力を問わない、すべての人たちが最初から使いやすく考えられた製品、環境、空間、建築などのデザインのこと。

介護保険制度において、要支援の認定を受けた状態のことで身体又は精神の障害のために、入浴・排泄・食事などの日常生活での基本的な動作の全部または一部について、6か月にわたって継続して介護を要すると見込まれる状態のこと。要支援の場合、施設サービスの入所利用はできない。

介護保険制度において、高齢者の身体状況により「要支援」、「要介護１」～ 「要介護５」の6段階にランク分けしたもの。訪問調査の結果をコンピュータで判断する一次判定と、主治医の意見書を加えて医療や福祉の専門家が判断する二次判定の結果によって最終的に決定される。半年に一回見直される。

被保険者からの申請に対し、コンピューターで判断される訪問調査の結果と、 主治医の意見書などを参考に、介護認定審査会が下す審査、判定のこと。 要支援・要介護度1～5・自立のうち、どのランクになるのか判定がされる。

要介護認定を受けようとしている人が、どれだけの介護を必要としているのかを、時間という基準で表したもの。まず一次判定訪問調査の結果をコンピュータに打ち込んで基準時間を計算し、ここで算出された結果の時間が長いほど介護度が高く設定される。

介護保険制度が定めるサービスには入っていないが、各市区町村が必要と 考え、独自に行っているサービスのこと。これは全額自己負担となるが、 市区町村からの助成制度が設けられている。具体例としては、通院の送迎、 紙おむつの支給などがある。これと類似して「上乗せサービス」というものがあり、これは各市区町村の判断で介護保険で決められている支給の限度額を上回る質や量のサービスを受けられるもの。この場合、65歳以上の第一号被保険者の保険料が高くなる可能性がある。

要支援と判定された人に対して支払われる介護保険からの給付金のこと。 ただし短期入所サービスを除き、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設への入所については対象になりません。