財団法人シニアライフ振興財団

介助と同じく、介護を必要とする人に対し、身体的機能を高め、補完する日常 生活の世話を中心とした一連のサービスのこと。

離島や過疎地などの地域において十分な設備や人手もなく、保険料を払っているにも関わらずサービスの供給が受けられない人たちのために支給されるもの。要介護度4～5で低所得者、過去1年間介護サービスを受けなかった家庭に限り年間10万円までの「介護慰労金」が支給される。

介護保険において要介護認定を受けることができる被保険者（要支援者・要介護者）へ提供される介護サービスのこと。居宅サービスと施設サービスに分けられる。具体的に次に述べる9種類の給付があります。(1)居宅介護サービス費、(2)特例居宅介護サービス費、(3)福祉用具購入費・居宅介護福祉用具購入費、(4)居宅介護住宅改修費、(5)居宅介護サービス計画費、(6)特例居宅介護サービス計画費、(7)施設介護サービス費（8）特例施設介護サービス費、（9）高額介護サービス費

被介護者についての情報を供するための記録のこと。記録方法は定型化されていて、介護を行う際の計画や、それに対する被介護者の反応や変化を記すことになっている。このように共有の記録を残していくことで、介護を行う側や医療専門職らが、協力し合い、被介護者に向けて質の高いサービスが提供されることが期待されている。しかし、一方で、個人のプライバシーの記録でもあるため、適切な管理の仕方がなされなくてはいけない。

介護保険で利用できるサービスの一つであり、介護保険における要介護認定を受けた要支援、要介護者に提供される介護のサービスのこと。居宅サービスと施設サービスに分かれ、65歳以上（第1号被保険者）が要介護状態になったとき、原因を問わずに受けることができる。また40歳から64歳まで（第2号被保険者）は特定の病気で要介護状態になった場合のみ受けられる。現在、9種類の支給（1．居宅介護サービス費　２.特例居宅介護サービス費　３．福祉用具購入費、居宅介護福祉用具購入費　４．居宅介護住宅改修費　５.居宅介護サービス計画費　６．特例居宅介護サービス計画費　７．施設介護サービス費　８．特例施設介護サービス費　９．高額介護サービス費）がある。

学識経験者などで構成されている組織で、中立的な立場で苦情の対応を行っている。苦情を訴えても改善されない介護サービス事業者などに対して、事業者の調査・指導を行う。また、特に悪質な事業者に関しては、介護保険指定事業者の取り消しをすることもある。

介護保険制度において、要介護者・要支援者と認定された際、利用するサービスの内容や種類を定める計画のこと。（＝ケアプランとも呼ばれている）計画には、サービスの種類・内容の他、サービスを行う担当者名や、被介護者の健康状態や、生活上の問題点、解決しなければならない課題などが定められ、サービスが遂行される上での目標及び、達成時期が定められます。居宅介護支援事業者に依頼して介護サービス計画を定めた場合には、居宅介護支援サービスとして保険給付の対象となります。

人員や運営、施設面の基準などの条件をクリアした上で、都道府県から指定を受け、実際に介護保険に伴うサービスを行う事業者のこと。自治体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間会社ながこれにあたる。

介護保険制度創設に合わせて制度化された国家資格でケアマネージャーになるには必要な資格である。また、この資格は、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士などの資格を得た上で、実務を5年以上経験し、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を修了して取得ることができる。 要介護者等からの相談や心身の状況に応じた適切なサービスの提供ができるように、市区町村や、サービス事業者などとの橋渡し役をしたりと、介護支援サービス機能の中核となるように定められた専門的職員のこと。

市区町村や、指定都市に設置されている施設で、地域住民への高齢者介護の実習などを通じて、介護の知識や技術の普及、介護問題の理解、介護機器の普及を目的としています。さらに、より地域に密着したセンターとして「地域介護実習・普及センター」を設置しているところもあります。

実際に介護もののこと。在宅で介護をしている場合はその介護を行っている家族のことを指す。現在、家族内での介護者は高齢者や女性が多いが、実際介護においては力仕事なども多いため、介護倒れなどが問題になっている。

介護者同志で介護に対する悩みや情報を共有することで、一人で抱え込みがちだった問題などを介護の先輩や仲間たちを通じて解決しようとする、介護者のための集会。社会福祉協議会などがバックアップしている。

同一ホームで重介護まで介護サービスを行う、介護付き有料老人ホームのこと。2003年3月までは介護専門型有料老人ホームと呼ばれていた。

主に介護を担っているのが高齢者や女性であることから、介護者が介護労働で過労状態やノイローゼに陥ってしまい、体調を崩してしまうことをさす。

・介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設である。 ・特定施設入所者生活介護の指定を受け、介護サービスを提供。 ・介護が必要になった場合、施設自らが提供する介護サービス等を利用しながら当該施設の居室での生活を継続することが可能。

被保険者が要介護者もしくは要支援者に該当するかを審査をするために市町村が設置している機関。審査会の委員は、任期は２年で、市町村長から任命され、保健・医療・福祉の5人程度の学識経験者で構成されている。

「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格で、医師や看護士、療法士との連携が強く求められる昨今、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も高まっている。この有資格者は、介護利用者の自立支援を目標においた介護の実践を目的とし、専門的知識や技術をもって、身体上または精神上の障害がることにより日常生活を営むことに支障がある人に対して、入浴、排泄、食事、その他の介護を行い、介護者に対して介護に関する指導を行っている。

介護保険サービス（1割負担サービス）のサービス費が支払えない場合、介護扶助を受けて、介護サービスを受けるという利用の仕方が考えられる。生活保護制度による支援の一つ。

介護保険制度で定められている介護サービス費用を算定する際基礎となるもので、厚生労働大臣が定める基準によって指定居宅サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等の区分及び地域ごとに算定されている。

全国民の内40歳以上が被保険者（保険加入者）となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則10%）を支払って介護サービスを利用する制度。65歳以上になると、第1号被保険者となり、その原因に関わらず、介護や支援が必要と認定されたときにサービスを利用できますが、40歳以上65歳未満の場合、第2号被保険者に分類され、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときのみサービスを利用できます。40歳未満では介護が必要になっても介護保険は適用されない。

介護保険法による施設サービスを行う施設で、現在は3種類の施設があります。（1）指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、（2）介護老人保健施設（老人保健施設）、（3）指定介護療養型医療施設　※ただし2011年末で指定介護療養型医療施設は廃止となります。

介護保険を運営する、被保険者の住所を所轄する市町村である。

各都道府県に設けられている、介護認定への不服などを受け付けて審査する機関のこと。都道府県知事が任命する人で構成されている。必要な資料の請求や調査を行った上で審査し、結果を本人に通知する。認定問題だけでなく、そのほかにも被保険者証の交付や保険給付の上限額への不満や徴収される保険料の金額に対しての不服などの審査も行っている。

介護保険の被保険者のうち65歳以上の人を指します。保険料については市町村ごとに条例で定められ、原則として5段階の所得に応じて定額の保険料が年金から天引きされる（年金額が少ない場合は、市町村が個別に徴収を行う）。 第１号被保険者は介護や支援が必要だと認定されれば、原因の如何に関わらず、介護保険を利用することができる。

介護保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満で、かつ医療保険に加入している人を指します。保険料は加入している健康保険、国民健康保険等の各医療保険者が全国平均の負担額に基づいて決定しされ、医療保険料に上乗せされて徴収される。 第２号被保険者は、第1号被保険者と違い、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときのみ、介護保険サービスを利用できる。

介護保険制度の財源となる保険料を毎月納める、40歳以上の被保険者のこ と。（40～64歳までの医療保険加入者の第2被保険者、65歳以上の第1被保 険者）

高齢化による要介護高齢者の増加、核家族化による家庭内介護機能の低下に対応するべく社会保険方式により社会全体で介護を支えて行くことを目的として制定された法（平成12年度より施行。平成17年改正） 保険料給付までの流れ。(1)介護サービスを希望する被保険者は要介護認定申請を市区町村等に提出　(2)市区町村などに設置されている介護認定審査会にて要介護認定審査の開始　(3)調査員が利用希望者のところへ、心身の状況に関わる基本項目を調査。　(4)主治医の意見書、訪問調査の際の特記事項の情報を取得　(5)(3)(4)を合わせて介護認定審査会によって介護サービスの必要度が7段階に認定　(6)要支援、要介護の認定を受けた被保険者は居宅介護支援事業者などに介護サービス計画（ケアプラン）の制作を依頼し、計画に基づき介護サービスを利用　(7)介護サービスに係る費用は利用者が1割を負担し、残りの9割は保険からサービス提供者（各介護サービス事業所）に支払われる 。

介護保険制度の財源となる、介護被保険者が毎月納める保険料のこと。40歳以上のすべての国民が負担する。

病気や事故などによって生じた身体の不自由さを楽にし、より自立した生活に近づけるために利用する機器のこと。

高齢者ができるかぎり要介護状態にならないようにしたり、もし、要介護状態になった場合でも、少しでもそのような状態を改善できるようにすること。

介護保険法の改正に伴い、新たに導入が検討されているサービスの1つ。筋力トレーニングなどの予防教室の実施や、栄養改善や口腔機能向上などを主な目的として、要介護認定で「要支援1」「要支援2」と判定された被保険者が対象となる。

※指定介護療養型医療施設を参照

介護サービスを受けられる医療機関で介護保険施設の一つ。以下の3つに分類される。 （1）療養型病床群⇒介護職員の数も多く、生活の場としての設備が充実している （2）介護力強化病院⇒治療が主体となっている。（2003年に廃止が検討されており療養型病床群に転換されるところが増えている。） （3）老人性痴呆疾患療養病棟⇒認知症高齢者向けの病棟。精神科病棟で徘徊や問題行動が見られる人に限る。

介護保険施設の1つ。特別養護老人ホームがこれにあたる。常に要介護度1以上の高齢者が入所し、入浴や排泄、食事などの日常生活をサポートするとともに、必要に応じて身体の機能訓練や健康管理なども行う。月間5万円前後と利用しやすい料金で入所が可能であるが、入所までに2、3年かかってしまうことも少なくない。

介護と同じく介護を必要とする人に対し、介護の目的に基づき具体的に助ける一連のサービスである。介助は利用者の一つひとつの行為への手助けであり、目的は介助を通じて利用者の自立、自律を支えることである。

病気や事故などで手足に障害を抱え、日常生活が不自由な人のための介助をするために訓練された犬のこと。

生活保護法によって受けることができる扶助の一つで、貧困・困窮のために最低限度の暮らしを維持できない要介護者、要支援者に対して行われている。それが適用される範囲は、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送となっており、医療扶助の方法と同様に、都道府県知事が介護扶助の現物給付を担当する機関を指定し、この指定介護機関に介護の給付を委託することにより現物給付が基本となっている。

指の間や側面、背面、関節の屈側などにおいて湿疹が生じることで、その結果激しいかゆみが生じる皮膚疾患のことで、この症状は、ヒゼンダニ（疥癬虫）と呼ばれるダニから、寝具や、入浴等を介して感染します。潜伏期間は3週～1か月と長期に渡るため、介護保険施設や介護者を抱える自宅では、普段から介護従事者 が感染源にならないように衛生管理を徹底する必要があります。

かつて自分が体験したことを語り合ったり、昔懐かしい生活用具などを用い、過去のことに思いを回想することによって、脳を活性化させて、活き活きとした自分を取り戻そうとする療法のこと。

長谷川和夫により作成された5～10分間で簡単に実施できる、認知症高齢者の スクリーニングのためのテスト。年齢、日時の見当識、場所の見当識、3つの言葉の記銘、9つの問題から構成されている。全体で20点以下を認知症の疑いありと判定される。家族や周囲の人からあらかじめ情報を得ることなしに評価できるという点でＨＤＳよりも使いやすいものとなっている。

特定施設入居者生活介護の一つで、介護サービス計画の作成、安否確認等の基本的なサービスは、有料老人ホームのスタッフが行い、入浴、排泄、食事等の介護等の日常生活上の世話や機能訓練などは、ホームが契約した外部サービス事業者によって行われる。

家庭医とも呼ばれ、家族ぐるみでかかることのできる医者のこと。長い付き合いの中で、自分の病歴や体質を深く知ってもらえば、病気の早期発見ばかりではなく、より良い治療や普段の健康維持につながる。高齢者の場合、介護予防の観点から、特別に重い病気をもっていなくても定期的に健康管理を受けることは大切であるため、緊急時だけでなく健康面について何でも相談できるかかりつけ医をもつことは重要である。

一組の夫婦と子供たち（未婚）、または夫婦のみで構成されている家族の単位。 戦後、都心部への人口の流動が進むにつれ、大家族から核家族へと変化してい った、現在では、日本の家族の６０％が核家族となっている。また、最近では単独世帯の数が増加し、それを含めると、８０％にも及ぶという。さらに、近年では、高齢者単独世帯、夫婦のみで暮らしている核家族のうち、夫・妻どちらか一方が65歳を超えているという世帯が増加の一途をたどっている。

対象者とスタッフがコミュニケーションを取りながら、音読と計算を中心とする教材を用いた学習を行うことにより、対象者の認知機能やコミュニケーション機能、身辺自立機能などの維持・回復を図る治療法。目的は、学習により認知症の進行を改善・予防し、最期まで人間として、その人らしく生きていけるようにすること。別名、ラーニングセラピーとも呼ぶ。

ホームヘルパーが1回につき居宅に約1～2時間程滞在して、掃除や洗濯、買い物、炊事など、家事の援助を行うサービス。独居の方や高齢者世帯などに限定されている。

認知症のように見える症状の総称を指しノイローゼ、うつ病、せん妄などで見られます。特に老年期のうつ病ともなると、この仮性認知症がよく見られます。この定義には脳血管性認知症、アルツハイマ―型認知症のような脳の器質的変化による認知症は含みません。

家族による介護を訪問介護の代わりとみなし、報酬を支払う制度のこと。家族が報酬を受け取るためには、「正式なケアプランに沿って介護を行う。」「研修後に介護サービスを提供する事業者に所属する。」「ホームヘルパー1～3級の養成研修を受ける。」「身体の介護が必要な場合である。」「同居している家族への介護割合はヘルパーとしての活動の半分以下に抑える。」「その上で介護を必要としている人が、指定の訪問介護のみでは必要なサービスの確保が困難と認める地域に住んでいる」など、厳しい条件をクリアしなければな受け取ることができません。

老化や障害のため、一人で自立した生活をおくれない方が、自分の家庭で介護を受けることを家庭介護と呼ぶ。

年齢を重ねることの意。加齢に伴い起こる心身の変化として、筋肉の減少による 運動機能の低下、視聴覚への影響（老人性難聴・老眼など）、また、想起障害・ 記憶力の低下などが挙げられる。ただし、精神活動と密接な関係にある知能は 老化によって一様に低下するものではない。

医師の診療の補助、傷病者等に対する療養上の世話等を行う国家資格で、高校を卒業後、看護師養成所（専修学校、各種学校）で3年学ぶことが必須となります。または、高校卒業後、看護系大学で4年、看護系短期大学で3年学ぶ方法もあります。そのような経緯を経たのち看護師国家試験を受験、合格後、厚生労働大臣により国家資格が与えられます。

自己免疫疾患の一つで、30歳～50歳の女性によくみられる症状。主な症状は進行性の関節炎からくる全身性障害であり、関節の炎症や変形、脱臼などにより運動機能障害を引き起こします。手指等の関節の変形によって、調理・食事・衣服の着脱等の日常生活が困難になることが常であったが、近年では様々な自助具が開発されており、個々の症状、体型、体質に合った自助具を選ぶと負担が軽減されます。

寝たきりや車椅子を使用する人が、必要とする構造を備えた重度障害者入浴機械を利用した入浴。

「地域型在宅介護支援センターの総括、支援・介護予防、生活支援サービスの総合調整・介護サービス機関の指導支援」基本的に3つの事業を行っています。

疾病や加齢などにより、咀嚼力の低下や嚥下困難な人に向けて、食べやすいように食事を細かく刻んだもののことを指します。また、食べやすさだけを追求するだけにとどまらず、視覚的にも食欲がでるような盛りつけ方にすることで、摂食量も増えるようにしなければいけません。

失った体の機能を代用する人工の手足のこと（義手・義足など）。失われた体の一部に器具及び機器を装着して使われる。義肢には機能を回復させる物と、外見を回復させるものの2種類がある。身体障害者福祉法による補装具として、公的に給付されるものもある。

医師に処方されたものをもとに、手足を失った人に必要な義手や義足などの義肢装具を製作し、身体に適合させるという高度な専門的技術をもつ者に与えられる国家資格。

以前から介護サービスで高い実績を積み、人員や設備面で一定の水準を満たしていれば、都道府県から介護保険での在宅介護のサービス事業者という指定を受けていない事業者でも、市区町村の判断でその一部のサービスに限り保険給付の対象になることがあります。これを「基準該当サービス」と呼びます。このような事業者からサービスを受ける場合は、最初に費用を全額負担し、あとで領収書を市区町村に提出したら、9割が戻ってくるサービスのこと。

通称リハビリテーションとも呼ばれる、失われた身体機能を回復させる訓練。 理学療法士や作業療法士により行われます。

特別養護老人ホーム等に配置されていて、主に入所者のリハビリテーションを行う職員のこと。

介護保険制度で貸与される福祉用具の特殊寝台のこと。 手動式または電動式で、高さ調整・背上げ・膝上げ・などの機能が付いたベッド。介護者、被介護者がベッドに求める機能として、(1)寝心地が良い、(2)離床動作がしやすい、(3)寝たきりの状態の人、またはそのような状態の人を介助する場合、生活動作や介助動作がしやい、などが挙げられる。

何らかの障害や加齢による機能低下によって、食物が口から摂取ができない場合に、胃もしくは小腸まで細いチューブを挿入して、流動食を投与する栄養管理法のこと。栄養を送る方法として、鼻からチューブを挿入する経鼻経管栄養と、直接チューブを胃、小腸に挿入する経皮経管栄養がある。

寝たきりなど、全面的な介護が必要な状態ではないが、心身機能の低下や持病の病気などの為に、日常生活の一部に介助を要する高齢者のこと。特に孤独死等が問題になっている昨今、高齢者で一人暮らしの場合は、閉じこもりの状態にならないように適切な食事や転倒予防等の介護予防が必要だとされている。

介護保険の給付対象であるサービスのうち、在宅で受けるサービスのことで、大まかに分類すると、施設に入所して受けるサービス、介護を受ける人が日帰りで施設を利用するタイプ、介護の担当者が自宅を訪問して行うタイプなどに大きく分けられ、12種類のサービスがある。

介護保険において、在宅での要介護者・要支援者が指定居宅サービス事業者の行う指定居宅サービスを受けたときに支給される費用のこと。支給額は受けるサービスの種類ごとに決められており、自己負担の1割を除いた9割が全居宅介護サービス費として事業者に対して直接支払われる。

在宅の要介護状態の高齢者が、介護保険から給付される在宅サービス等を適切に利用できるよう、介護サービス計画の作成、在宅サービス事業者との連絡調整、介護保険施設への紹介等を行うケアマネジメントのこと。高齢者から依頼を受けた指定居宅介護支援事業者が行う。

在宅介護サービスを提供する事業者との連絡や、ケアプランの作成、ケアマネージャーの派遣や調整、必要に応じ、介護施設の紹介をすることなどが主な役割。で介護を希望する人と契約し、適切なサービスを受けられるための手続きを代行をする事業者のこと。

市区町村は、要介護者が受けた居宅介護支援等に要した費用については、当該被保険者に対して居宅介護サービス計画費を支給している。

在宅の要介護者・要支援者が、バリアフリー等の一定の住宅改修を実際に居住する住宅について行った場合に介護保険から支給される費用のこと。支給額は実際の改修費の相当額で支給基準額（同一住宅で20万円）の9割を上限としている。住宅改修費の対象となるものは、(1)手すりの取り付け、(2)段差の解消、(3)滑りの防止・移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更、(4)引き戸等への扉の取り替え、(5)洋式便器等への便器の取り替え、(6)その他(1)～(5)の住宅改修に付帯して必要な住宅改修、と定められている。

在宅で介護を受ける方が生活を安全に送るため、住宅を改修する費用のことである。具体的に手すりの取り付け、床の段差の解消、洋式便器への取替えなどがある。このサービスは要介護認定を受けていれば1件につき一律20万円の限度額が設定されている。つまり限度額まで利用すると2万円の自己負担額で利用できるものである。

在宅の要介護者・要支援者が入浴や排泄に用いる福祉用具等の一定の物を購入した場合に介護保険から支給される費用です。支給対象となるものは、貸与になじまない性質のものとして、(1)腰掛便座、(2)特殊尿器、(3)入浴補助器、(4)簡易浴槽、(5)移動用リフトのつり具の部分、となっており、支給額は実際の購入費の9割相当額で、支給限度額（同一年度で10万円）の9割を上限としています。

ケアプランとも呼ばれ、介護保険における在宅の要介護・要支援者に対する介護サービス計画のこと。計画は依頼を受けたケアマネジャーが作成することが常だが、利用する居宅サービス等の種類・内容・担当者・提供上の留意点等について、要介護者・要支援者などの合意を得る必要がある。

介護保険制度に指定された居宅サービスを行う事業者のこと。事業は12種の事業者に分けることができる。(1)訪問介護、(2)訪問看護、(3)訪問入浴介護、(4)訪問リハビリテーション、(5)通所介護、(6)通所リハビリテーション、(7)福祉用具貸与、（8）居宅療養管理指導、（9）短期入所生活介護、（10）短期入所療養介護、（11）認知症対応型共同生活介護、（12）特定施設入居者生活介護　また、事業者の指定は都道府県によって、事業所単位でサービスの種類ごとに行われますが、(1)原則として法人であること、(2)人員の基準を満たしていること、(3)設備・運営の基準に従い適正な運営ができること、が指定の必要条件となっている。

介護保険制度の指定された居宅サービスの一つ。要介護者または要支援者であり居宅での介護を受けるものに対して、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士が居宅を訪問して行う療養上の健康管理、及び保健指導サービスのこと。

一人暮らしの高齢者等に対して行われている、急病等緊急事態発生時に緊急ボタンを押すことにより、消防署もしくは指定の受信センターに自動通報する緊急通報装置を給付または貸与する事業です。市町村を中心に行っています。

医療関係から出てきた言葉、クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の略。衣食住といった生活の質だけでなく、生活をする上での満足感・幸福感など、心の豊かさを含めた概念だというように理解されている。

市町村が独自の事業として行っているサービスで、 高齢者単身世帯等、食事の調理が困難な人に対して、栄養のバランスのとれた食事を調理し、居宅に訪問して定期的に提供している。また、食事の配達だけでなく、訪問の際に利用者の安否を確認し、健康状態に異常があったときなどは、関係機関に連絡などを行う。

認知症の高齢者や障害者が、少人数（５～９人）のアットホームな雰囲気の中でお互いに助け合いながら共同生活を送るところ。特に介護保険では、認知症対応型共同生活介護として居宅サービスの一つに位置付けられており、認知症の進行緩和に効果があると言われ、最近注目され始めている。

身体の機能障害などで歩行が困難な人のための移動用の福祉用具で、電動式と手動式（マニュアル）の２種類があり、手動式は、(1)標準型（後輪駆動型）、(2)片手駆動型、(3)リクライニング型、(4)介助型（手押し式）、等に分類され、多くの種類が開発されているため、本人の障害の状態に合わせて車いすを選ぶことができる。介護保険の福祉用具として貸与される。

ケアプランの作成や見直しをする際、ケアマネジャーや各介護サービスの担当者が集まる会議のこと。介護保険制度においては、サービス担当者会議と呼ばれている。介護を受ける人の状況や生活環境、本人や家族の希望などにもとづいて共通した介護の方針を確認し合い、実際の介護サービスの種類や内容、達成時期を決定する。

主に一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、または身体障害者のある高齢者を対象とした、安心して生活できるよう設備・構造・サービスなどが配慮された住宅とケアサービスを提供する住宅。緊急時の医療サービスやソーシャルワーカーのサービス、日常的各種ケアサービスなどが提供される。明確な規定はなく、介護度は重度になると退去を求められる可能性もある。

介護利用型軽費老人ホーム。60歳以上の者または60歳以上の配偶者を有する者で、身体的機能の低下または高齢などのため、独立して生活を営むには不安がある者が食事や入浴を手伝ってもらいながら、自立した日常生活を送れるよう、構造、設備が工夫された軽費老人ホームのひとつ。入所者には、住宅の提供や相談、食事、入浴、緊急時の対応などのサービスが提供され、また一般の在宅高齢者と同様に、在宅福祉サービスを利用することも可能である。

介護保険の対象となるサービスを、実際にどのように受けるかを決めたサービスの実行計画書のことであり、本人や家族の心身の状況や生活環境などに配慮しながら、ケアプラン作成機関である居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、ケアマネージャーが利用する介護サービスや内容を定め、これに添って保険給付が行われます。要支援、要介護者本人が作成することも可能ですが、その場合、本人または家族が市区町村への届出が必要になります。

介護保険で介護が必要と認定された対象者の状態や希望に合わせて保健、医療、福祉に関する多様なサービスが、効率的に提供されるようにすることで、対象者の生活上でのニーズを充足させる為の、適切な社会資源と結び付ける手続きの総体である。

医療や保険、福祉の資格業務に5年・900日以上携わったことがある介護の専門職のひとつで利用者が自立した生活を送るために必要な援助に関する専門的な知識や技術を持つ。各市区町村からの委託を受けて、要支援、要介護に認定され介護保険サービスを利用する本人や家族などからの相談に応じ、相談者の心身状態や生活環境などを考慮して、ケアプランを作成。それに基づき利用者が適切なサービスが受けられるよう、市区町村、在宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行う専門職で、要支援、要介護の認定時における訪問調査や、提供されている介護サービスが適切かどうかを調査活動も行う。介護支援専門員ともいう。

福祉施設や福祉事務所で相談業務に従事する人の総称であり、高齢者や障害児などに介護サービスを直接行う援助者である。別名ソーシャルワーカーとも呼ばれる。

別名ソーシャルワーカーとも言い、福祉事務所や福祉施設で相談業務に従事する人の総称。法的な制度やその施設が提供できるサービスをその利用者に説明したり、その他さまざまな福祉関係の相談・助言などを行います。また国家資格として社会福祉士が存在し、ケースワーカー等の相談援助を行っています。

有料老人ホームなどで生活する場合に毎月かかる費用のこと。 基本的に月額費用は食費、管理費、介護でかかる費用などで構成されていますが、 パンフレットの記載に基準はなく、家賃、共益費、水道光熱費等々、その内訳は様々で、 月額費用の中に含まれているところもあれば別に請求される場合もあるので、費用に含まれる 範囲はホームによって異なります。パンフレットに記載されている月額費用はそのまま鵜呑みに せず、詳細に確認が必要です。

介護が受けられない有料老人ホームを指し、入居者が要介護状態となった場合、契約を解除して退去することが必要となります。ただし、そのような場合でも対処できるよう介護付き有料老人ホームと提携していたり、併設しているホームも多いようです。

ST（speech therapist）とも呼ばれ、言語、聴覚、発声・発音、認知等の言葉によるコミュニケーションに問題がある人に向けて、専門的なサービスを提供し、検査・評価・治療・指導にあたる国家資格の専門職である。その分野は、脳卒中後の失語症、聴覚障害、ことばの発達の遅れ等、多方面に精通しており、摂食・嚥下の問題にも専門的に対応することができる。

認知症の主要な症状の1つで、失見当識とも言われており、時間、空間、他者、環境、と自分との関係性、自分に関する情報などを認識する機能が低下している状態をいう。人物誤認や食事したことを忘れる等の症状が発生します。

医療保険の高額療養費に該当するもので、介護保険において、要介護者が1か月に支払った介護サービス費用の利用者負担額(１割)が、世帯の合計額で一定の上限額を超えたときに、その超えた部分について支給されるもの。所得区分によって3段階に分けて限度額が設定されているが、福祉用具購入・住宅改修費の1割負担や施設での食事の標準負担額の他、有料老人ホーム等での上乗せ介護費用は含まれない。

後期高齢者人口とも言い、75歳以上の人口を指す。また、65歳～74歳の者を前期老年といい、前期高齢者人口とも言います。2025年には後期老年人口が全体の16.7％（中位推計※）になり、65~74歳の11.9％より高率になると推計されている。それに伴い要介護高齢者の出現率が高くなることも懸念されています。

代表的な生活習慣病で、合併症として脳卒中や心臓病を併発する恐ろしい病気。塩分の過剰摂取がリスク要因となるとされている。高血圧症の基準は、140／99ｍｍHg以上で、正常血圧は130／85mmHg未満、その中間を正常高値血圧と言う。全国で高血圧症の患者は3000万人で、50歳以上では50%以上が高血圧症であると言われている。

療養介護や生活、財産管理に関する事務の代行をしたり、援助をしたりすることである。

膠原病は皮下組織や、血管、臓器などの細胞を取り巻くコラーゲンがおかされる 病とされている自己免疫疾患の総称である。ただし、現在では、コラーゲンの変 性が病態の本質ではないということが明らかになっており。結合組織病とも呼ば れるようになっている。そこから引き起こされる病に関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、強皮症などがある。

寝たきり等によって、関節が固まって動きにくくなること。曲がったままの状態となる屈曲拘縮と、伸ばしたままの状態となる伸展拘縮があり、脳卒中などの成人病の時には，筋肉がこわばり，麻痺などのために筋肉の緊張が極度に高まり、さらに関節や筋肉が固まりやすくなる。高齢者等で、寝たきり等の場合、できるだけ体を動かして拘縮を来さないように予防することが必要です。

ハートビル法とも呼ばれ、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進するために、公共的な性格を持つ建物について、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう措置を講ずることを目的とした法律。病院・劇場・観覧場・集会場・展示場など、不特定多数の人が利用する建築物を特定建築物とし、バリアフリーを積極的に行う建物と位置づけている。

全人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率が7％を超える社会を高齢化社会、高齢化率が14％を超えた社会を高齢社会と言う。日本では1994年に14％を超え高齢社会となった。ただし、7％から14％に達する期間が24年と極めて短く、急速に高齢化が進行していることを示している。

高齢者虐待とは、暴力的な行為（身体的虐待）だけではなく、暴言や無視、いやがらせ（心理的虐待）、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの行為（介護・世話の放棄・放任）や、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの行為（経済的虐待）が含まれます。高齢者虐待は、高齢者が危険な状態に陥っていても、虐待している人にその自覚がないことが多いのが特徴です。高齢者施設等で安易に行われる身体拘束も、尊厳を傷つける虐待だとされています。『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』が平成18年4月から施行されています。

65歳以上の者で構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯を指す。夫婦のみの高齢夫婦世帯や高齢単身世帯（65歳以上の者1人のみの世帯）は増加傾向にあり、団塊の世代の高齢化で、都市部を中心に爆発的に増えることになると予測されている。

シルバー110番と呼ばれ、プッシュホン回線の電話で＃8080を押すと、住んでいる地域の高齢者総合相談センターにつながり、各都道府県に1つの割合で設けられているサービス。高齢者や家族の抱える悩みに対して保健・福祉・医療の総合的の相談に応じる施設。電話による相談のほか、面談も行っている。

その名の通り、高齢者の住居の安定的な確保を目的とした法律（略称：高齢者居住法）で、2001年に制定された。高齢者向け優良住宅の登録・情報提供制度の整備を行高齢者向け優良賃貸住宅への補助、高齢者居住支援センターの設置等を行う。

「マンション暮らしをして在宅サービスを受けたい」というニーズに対応したもので、高齢者が安全に安心して住み続けることのできるバリアフリー化された良質な賃貸住宅の供給促進を目的に制定された「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）」の規定に基づき供給される賃貸住宅。入居者には、安否確認、緊急時対応が行われ、低所得者に対しては、収入に応じて家賃補助がある。家賃は8万～12万円。敷金は家賃の3ヶ月分となっている。

嚥下機能の低下により、食べたり飲んだりしたものが、喉頭や気管のほうへ流れ 込む事。誤嚥した場合には、まず落ち着いて、誤嚥した物を取り除き、気道を確保して、かかりつけ医に診てもらう等の処置が必要。

誤嚥によって食べ物や唾液が誤って気管支に入ってしまったために起こる肺炎のこと。 原因は食事のみならず、就寝時の唾液の誤嚥や、口腔内の細菌によって肺炎を起こす事もよくある。このようなことを予防するために、口の中の雑菌を減らし、唾液をきれいにしておくことや、高齢者で寝たきりの場合には横向きに寝るなどの工夫が必要。

国が策定した「高齢者保健福祉計画」のこと。、新ゴールドプランが1999年に修正され、「ゴールドプラン21」として策定された。(1)介護サービス基盤の整備、(2)認知症高齢者支援対策の促進、(3)元気な高齢者づくり対策の促進、(4)地域支援体制の整備、(5)利用者保護、(6)社会的基盤の確立、の6つの方針が立てられていて、2000年を初年度とした5か年計画で3年ごとに見直される。

「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、2003年10月に特殊法人国民生活センターから改組された独立行政法人。主な事業として、(1)各地の消費生活センターとの連携に基づく危害情報の収集・提供ならびに調査・分析、(2)消費生活相談の受付、(3)商品テストの実施、(4)生活情報の提供ならびに普及・啓発、(5)相談員の教育研修　等を行っています。

現在日本には１０００万人の患者がいると推定されており、そのうち女性が全体の７割を占めるとされている。骨塩量の減少によって骨微細構造の破綻をきたし骨強度が低下する全身性疾患で、骨がもろくなり、骨折を生じやすくなります。女性の発症率が高い原因として、閉経後は女性ホルモンが減少するため、骨量が減少し骨粗鬆症を生じやすいと考えられている。

本来は積極的に共同生活の安心と楽しみが得られるように、個々人の部屋とは 別にダイニングキッチン、リビング 等で居住者同士が交流し、家事の 一部をシェ アするなどしてお互いに支えあう暮らし方を指すが、最近では、このような機能を 持った集合住宅のことを指す場合も多い。高齢者単独世帯を対象としたコレクテ ィブハウジングに注目が集まっている。