財団法人シニアライフ振興財団

ケアプランの作成にあたり、各介護サービスの担当者やケアマネージャーが集まる会議のことである。介護を受ける人の状況や生活する上での環境、本人や家族の希望などに基づいて共通した介護の方針を確認し、実際の介護サービスの種類や内容、達成時期などを決定する。ケアカンファレンスともいう。この会議での方針がケアプランに反映することになる。

知的障害、精神障害、認知症の人のために、そういった人たちが保有している有価証券、預貯金通帳、不動産権利証、印鑑などを保管することを目的とした、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業サービス。

不況などによる低所得化で保険料を払えなくなる人が多くなり、実際にサービスを受ける介護者が増えて赤字になってしまった場合、この基金から赤字額の半分を出し、残り半分は一時的に貸しておき、後から返還するというもの。

入院ではなく、医療スタッフが患者の家に出向いて行う医療・診療のこと。訪問診療（医師）、訪問看護（看護師）、訪問リハビリテーション（理学療法士、作業療法士）、訪問服薬指導（薬剤師）、訪問栄養指導（栄養士）などがある。在宅での療養やターミナルケアに対するニーズは年々高まっており、24時間の在宅医療の体制を構築するため、在宅療養支援診療所が創設された。

心身の障害や疾病のため、介護が必要になった高齢者や障害者などが、長年住み慣れた住居や地域で安心して暮らしていくことができるように提供される介護サービスの一つ。

在宅で介護をしている家族からの相談を受け付ける機関。要介護認定の申請の代行や市区町村などの各行政機関への連絡、調整を行っており、ソーシャルワーカーと呼ばれる専門の相談員や保健婦、看護婦、介護福祉士などの資格を持つ職員が配置され、24時間体制で相談を受け付けているところもある。

酸素濃縮器、酸素ボンベ、液体酸素装置などを用いて、常時酸素吸入が必要となる慢性呼吸器不全患者に対して、医師の指示の下、定められた量の酸素を自宅で吸入する治療法のこと。

在宅で生活している患者からの連絡を受けて２４時間体制で往診や訪問看護が 可能な体制を整えた診療所のこと。往診担当医の氏名を文書で患者の家族に 提供しているなどの条件を整えることが必要。

身体障害、発達障害、精神障害、老年期障害等、医療を始め、保健、福祉、教育など、幅広い分野で展開されているリハビリテーションの一つ。日常活動の諸動、仕事・遊びなど人間の生活全般に関わる諸活動（作業活動）を通した訓練により障害者の社会的自立の能力を高めていく技法。

医師の指示に基づき、身体障害者や知的障害者、精神障害者に手芸や工作などの作業をさせることで、社会復帰能力の改善、回復、自立生活を促す専門職。

トイレや洗面台、浴室など、衛生関係の場所をまとめて「サニタリー」と呼ぶ。

障害者が障害を持ちながらも、それ以外の面で残っている機能を発揮できる可能性のある能力のことをいう。判断能力などについては、完全に失うことは稀で、何らかの残存能力を保持しているとされており、そういった意思を尊重、活用することが、障害者の自己決定権を尊重することにつながる。

介護保険から給付される利用上限額で、要介護度ごとに定められている。1ヶ月あたりの支給限度額は全国一律に設定されてはいるものの、東京都や大阪府などの人件費が高い都市部では金額の上乗せがある。介護サービスを受ける人はこの限度額範囲内でサービスを組み合わせ、ケアプランを作成するのが通常だが、もし限度額範囲以上のサービスを利用した場合は1割負担ではなく、全額負担となるため、注意が必要。

契約したサービス提供事業者から直接請求されるもので、利用限度額以上のサービスを利用した場合の全額負担と、介護保険サービスの利用限度額内の1割負担とがある。

介護保険施設において介護支援専門員（ケアマネジャー）が入所者の介護サービスついて作成し、施設スタッフ全員がチームとしてケアに当たる介護サービス計画のこと。計画の内容としては、要介護者の氏名・年齢・認定日・要介護状態区分・サービス計画作成日・担当者会議などの情報を基本的な情報として、要介護者等と家族の希望、要介護者の抱える健康上、生活上のニーズ、及び解決すべき課題、医学的管理の内容と留意点、サービスの目標や達成時期、具体的なサービス内容やスケジュール等も記載されている。

各市町村によって介護保険によるサービスをどのように実施していくかを定めた行政計画のことである。現時点で提供できるサービス量とその地域で求められているサービスの量を比較し、介護保険事業にかける費用や介護保険料の検討を行う。この計画に基づき、上乗せサービス、横だしサービスや介護サービスの方針上などの市区町村独自のメニューを決めることとなっている。

市町村が独自に介護保険の第一号被保険者の保険料を財源として給付するもので、要介護者・要支援者等に対して介護保険法で定められた保険給付以外に、市町村の条例で定めた独自の給付を行うもの。主な給付としては、移送サービスや配食サービスなどがある。

見当識障害とも言われ、場所の認識、日時、時間の認識、状況の認識ができないことを言います。

大脳の言語中枢の損傷によって出現する言葉の障害で、言葉の機能(聞く、読む、話す、書く、計算)のすべての面に何らかの困難が生じた状態。（１)運動失語(2)感覚失語(3)健忘失語などがある。

療養病床、または老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院・診療所、介護力強化病院のうち、介護保険施設として指定を受けた施設のことで、要介護高齢者に対して施設サービス計画に基づき療養上の介護を行う。しかし、医療保険対象の療養病床との違いが不明確であることから、2011年度末で廃止が決定されている。

特別養護老人ホームのことで、開設者は指定介護老人福祉施設として介護保険の指定を受ける。要介護者に対して施設サービス計画に基づいて食事、入浴等の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などを行っている。また、需要が高く、待機者が多いため、『重度要介護認定を受けているが家族がいない』『虐待を受けている』等の緊急に措置が必要な要介護高齢者から優先的に入所が行われている。

利用者からの依頼を受け、心身の状況や環境、希望を勘案し、利用する保健医療サービスの種類、内容を定めた居宅サービス計画を作成すること。

居宅サービス計画を作成する事業所として介護保険の指定を受けたもののこと。開設する際には一定数以上の介護支援専門員（ケアマネジャー）の配置が義務付けられている。

特別養護老人ホームや老人短期入所施設に併設している専用床、又はホームの空床に短期間入所し、入浴や排泄、食事等の介護の世話や機能訓練を行うことにより、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減や利用者の心身機能の維持を図る。指定居宅サービス事業者により行われる。

指定居宅サービス事業者により行われる介護であり、や費老人ホーム（ケア ハウス）や有料老人ホームの入居者である介護者等に対して、特定施設サービス計画に基づき、食事や排泄、入浴の介護や日常生活の世話や機能訓練、療養上の世話を行います。

一般的には床ずれと呼ばれている、身体の一部分が長時間にわたり圧迫を受け
、皮膚組織の循環障害が起こり、発赤、腫脹、びらん、潰瘍の形成を経て、つい
には壊死に陥ること。寝たきりの状態の場合、後頭部、肩甲骨部、仙骨部、踵骨
部など体重がかかり、組織が骨と床面に圧迫される部位に多く発生するため、圧
迫が同じ場所にかからないように、定期的に体位変換を行うことや、除圧マットの
利用、栄養管理、皮膚の清潔などによる予防が必要となる。

都市整備公団、住宅供給公社により供給されている、高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー設計に加えて、安否確認、生活相談等のサービスが受けられる住宅のこと。有料老人ホームと同じサービス内容であり、今後は有料老人ホームとしての届け出が義務付けられる方向。

ORTも呼ばれており、 「視能訓練士法」 という法律に基づく国家資格をもった医 療技術者で、両眼視機能に障害のある人に対して機能回復のための矯正訓練や検査、眼科にかかわる各種検査を行う人のこと。

在宅介護や特養の入所ができないため、入院での治療は必要ないが、とりあえず医療機関に入院し続けること。

都道府県や市町村のそれぞれの行政単位に組織された、福祉、保健等の関 係者、行政機関と地域住民やボランティアで成り立つ半官半民の団体。住民 の福祉向上を目的としている。その業務は多岐にわたり、高齢者福祉に関す る施策の窓口の多くを担っている。

高齢者、身体上や精神上の障害がある人、また環境上の理由によって社会的生活を営むことに支障がある人が日常生活をつつがなく送ることができるよう、助言や指導、援助を行う国家免許有資格者のこと。ソーシャルワーカーに必要な資格のひとつで、在宅介護支援センター、介護老人福祉施設、各種社会福祉施設など、様々な福祉機関や行政機関で援助を行う。

都道府県、市および福祉事務所を設置する町村において、「福祉六法」に基づい て各種行政機関で保護・援助を必要とする人の為に相談・指導・援助の業務を 行なう人のこと。社会福祉主事は、社会福祉法第18条、第19条に規定されてお り、国家資格ではなく科目履修による任用資格である。

社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項が定められてお り、社会福祉事業の種類、運営主体、運営費の分担などについて明記されてい る、社会福祉及びその事業に関して運営管理の根本原則を定めた基本法。 2000年に社会福祉事業法が一部改正され、「社会福祉法」と名称が変更された。

社会保険、公的扶助、公衆衛生、社会福祉を含む概念として位置づけられてお り、 一般的には憲法25条に規定された生存権によって「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」とされている。

65歳以上になると発病しやすく、脳が萎縮することから、記憶力が低下し、進行すれば生活が困難となり介護が必要となる病気である。最近では65歳以下の若年性アルツハイマーも増えており、若いほど進行が早くなる。

特別養護老人ホームなどの施設に入所して住所を変更した65歳以上の第1号被保険者の場合、入所前に住んでいた市区町村が保険料を徴収します。施設が集中している市区町村の保険料が高額になることをおさえる目的のためにとられた特別の措置のこと。

食事サービス等のサービスは有料老人ホームから受け、介護サービスは自宅と 同じように外部の訪問介護や通所介護サービス事業所から受けるという形の有 料老人ホームのこと。ただし、同じグループの訪問介護等の事業所が中心に介 護サービス提供を行っているところがほとんど。

要介護認定をする上で必要な書類であり、申請書を提出した介護を希望する方の主治医に、市区町村から書類の提出を要請する。その記載内容は「傷病に関する意見・過去14日間の特別な医療・心身の状態に関する意見・介護に関する意見・特記事項」の5項目であり、どのような介護が必要なのかや、介護を希望する方の現在の状態を医学的な見地から判断するためのものである。

早朝や深夜帯等を含めて24時間対応の介護体制を整備し、療養者の福祉の向 上、家族の介護負担軽減を図ることを目的としている介助サービス。常時介護を 必要とする高齢者等を抱える家庭に対して、ホームヘルパーが各家庭を巡回し、 安否確認や排泄など短時間の介助をする。

介護保険利用者がサービス提供事業者にいったん全額を支払い、後で申請を行い保険者である市区町村から、その費用の9割の返還を受けることです。要支援、要介護の認定を受ける前にやむを得ず福祉用具の購入や介護のための住宅改修費が必要になった場合やケアプランを作成する前にサービスを利用したり、ケアプランに明記されている以外のサービスを利用した場合、介護保険被保険者証を提示しないでサービスを利用した場合などが対象となります。また、ケアプランを作成しない場合もこの支払い方法となります。

特別養護老人ホームのこと。全室個室でユニットケアを原則とする。

通いや訪問、泊まりといった、要介護者の希望や様態に応じたものを組み合わせて対応ができる施設での介護のこと。

介護保険法における居宅介護のひとつである。介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に要支援、要介護者を特別養護老人ホームや老人短期入所施設で7日間程度預かり、食事や排泄、入浴の介護や、その他の日常生活上の世話と機能訓練を受けるサービスを福祉施設のショートステイと呼ぶ。介護の負担を軽くすることを目的としている。

40歳以上65歳以上の年齢層において生じる認知症の総称。若年性認知症とも 言われている。原因となる疾患には、アルツ八イマー病、ピック病、前頭葉型痴 呆、前頭葉側頭葉型痴呆、脳血管障害、レビー小体病、頭部外傷、クロイツフェルトヤコブ病などがあり、そのほか、プリオン病、感染性疾患、中毒性疾患、腫瘍性疾患などによっても初老期に痴呆を生じることがある。また、初老期認知症は、介護保険の特定疾病に含まれているため、第2号被保険者でも介護保険の保険給付を受けることができる。

バリアフリー、緊急通報システム等の高齢者に配慮された住宅設備と生活援助 員（ライフサポートアドバオイザー）が配置されているのが特徴の、国土交通省 が推進している公営賃貸住宅のこと。高齢者が地域の中で自立し安全かつ快 適な生活を続けられる よう、その住宅生活を支援するために必要な保健・医療 、福祉サービスが一体的に整備されている。

高コレステロール血症、喫煙、肥満、糖尿病などが発生のリスク要因となる、 虚 血性心疾患の1つで、冠動脈がさらに完全に詰まったり、急速に細くなったりして、心臓の筋肉細胞が死んでしまい機能が低下すること。心筋梗塞はほとんどが急に出現しますが、知らず知らずのうちに出現してしまっている場合もある。

直腸癌やその他の疾病による手術の結果、大便を排泄する機能が失われた場 合、肛門の代替をするために造設される人工の排泄口のこと。人工肛門を造設 することは、排泄という最もプライベートな行動において自らコントロールできない ことの惨めさなどを感じることが多いことから精神的なケア重要とされている。

腎不全が進行し、腎臓が機能しなくなった場合に血液を浄化する治療方法。チューブを介して体外に出した血液から機械を介して老廃物や過剰な水分を除去する血液透析と、腹部に透析液を一定時間入れて、腹膜を介して老廃物や水分の除去が行われる腹膜透析の２種類があるが、現在日本では９６％が血液透析の手法を行っていて、約２０万人が人口透析を受けている。重度腎不全を根本的に治療するためには腎臓移植が望ましいが、日本では社会的な理解不足から腎臓移植は年間500～700件に留まっている。また、人口透析患者の治療に1.1兆円の医療費を要することが医療財政悪化の一因ともされています。

介護する上で基本的に寝る場所と食事をする場所を分けること。ベッドの上で食 事を採ることが常態化することによって、寝たきりにつながる場合があるため、 この考え方がなされている。また、寝食分離は気分転換、食欲増進によい影響 を与え、身体機能の維持、向上が図られ、寝たきり状態の改善につながる。

不整脈など、心臓の収縮が秩序正しく伝わらない時、心臓に周期的に電気刺激 を与えて、心拍動を起こさせる装置のこと。心臓手術等の緊急の時に用いる体 外式と、体内に植え込む永久型の２種類がある。ペースメーカーを使用している 人は脈拍を毎日決まった時刻に（同じ条件で）測定することや、過激な運動を行 った際には、その都度脈拍をチェックする等、健康管理する習慣をづけることが 重要となる。また、ぺースメーカーは精密機械であるため、空港での金属探知機 や携帯電話の受信電波も影響を及ぼすおそれがある。

病名ではなく、心筋の収縮力が低下して心拍出量が減少した状態のことを言う。 症状としては、動悸や息切れ、呼吸困難、むくみがあり、最初は坂道や階段を上 る時に動悸や息切れが起こり、病状が進行すると平地を歩いても息苦しくなる。 治療としては、(1)心臓負担の軽減、(2)薬物による治療、(3)食塩制限による食 事療法が３原則とされています。

地域福祉権利擁護事業に定められた認知症などが原因で自分の意見を表すことが難しい高齢者の財産や権利を守る為、高齢者に代わって財産や権利を守るために、手続きの代行をする専門家のこと。生活支援員は最初に必要な援助の計画を立て本人と契約を結び、その範囲内で行動をする。その業務内容については定期的に弁護士のチェックを受けている。

デイサービスセンター等に併設されており、2001年までは「高齢者生活福祉セン ター」とされていた。 60歳以上のひとり暮らしや、お年寄り夫婦のみの世帯で、高齢などのために独立して生活することに不安のある方が入ることのできる施設です。事業の実施主体は市町村で、住居の提供、利用者への各種相談・緊急時の 対応等のサービスが提供される。

介護保険の自己負担金が支払えない人に対し、無利子で一時的に資金を貸す制度のこと。申請は市区町村の社会福祉協議会にて行いますが、実施の主体は都道府県の社会福祉協議会となっている。

さまざまな理由により生活を維持出来なくなった人にむけて、国が困窮の程度に 応じて最低限度の生活を保証するとともに、生活を立て直すために必要な支援 をしてゆく社会福祉の中核となる制度。保護種類は8種類あり、生活扶助、教育 扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり ます。

入浴ができないときに清潔さを保つため、蒸しタオルなどを使って全身を拭くこと により、皮膚の汚れを取ること。お湯だけで拭く方法、清拭剤で拭く方法、石鹸を 使う方法などがあります。石鹸を使う場合は、刺激の少ないものを選ぶことが必 要。また、清拭にはマッサージ効果もあり、血行を盛んにするので、気分がさっぱ りするだけでなく、床ずれ防止や便通を整えるためにも重要とされている。

精神上の障害により判断能力が不十分な成年者について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に後見人はその契約を取り消すことができるようにしている制度。悪徳商法等の不利益からこれらの人を守る制度です。禁治産・準禁治産制度に変わる制度であり、2000年から実施されている。成年後見制度は、(1)法定後見制度、(2）任意後見制度、の2つがあります。法廷後見人制度は、補助・保佐・後見の3つの類型が設けられ、家庭裁判所から｢補助人｣｢保佐人｣｢成年後見人｣が選任されて本人を保護するもので、任意後見制度は、本人が自らの判断能力が低下する前に任意後見人に代理権を与えて、自分の判断能力が不十分となった場合の財産管理などの事務を処理することを委任する契約を行うものである。

認知症などで物事の判断能力や意思能力が不十分になったときに備え、法律上の権利を守り、意志を代弁するために援助者である後見人などを立て、保護や支援を受ける制度のこと。家庭裁判所が成年後見を選任する法廷後見と、本人が任意で後見人を選ぶ任意後見の2つがある。

政府（社会保険庁）が保険者となって運営される医療保険のこと。健康保険組合 が設立されていないことが多い中小の民間企業で働く人とその家族が対象とな っており、適用事務、保険料の徴収、保険給付事務などは社会保険庁の窓口機 関である地方社会保険事務局や社会保険事務所で行っている。

広くWHO(World Health Organization)として知られており、1948年に設立された 国連の関連専門機関の一つ。本部 はスイスのジュネーブにあり、日本は1951年 ５月に加盟した。世界のすべての人が可能な限り最高の健康水準に到達するこ とを目的としている。

抑えられない強い尿意が急に起こり、コントロールできずに尿が漏れてしまう状 態のこと。高齢者で起こる持続性の尿失禁の中で最も一般的なタイプである。

意識障害の一種。病気ではなく異常な精神状態を指す。意識がはっきりしない状態で動き回ったり、錯覚、幻覚、不安、恐怖などがみられること。その原因となる疾患としては、アルコール依存症の振戦せん妄、脳の血管障害、手術後、重篤な肝不全、尿毒症などが挙げられる。

加齢によって肥大した前立腺が尿道を圧迫することにより、尿が出 にくくなる、 残尿感がある頻尿になる、排尿開始時にいきむ必要があるなどの排尿障害が 起こる疾患。ほとんどの高齢男性に前立腺の肥大は見られ、男性の老化現象 の一種ともいえよう。中高年以降のホルモンバランス崩れのためではないかと 言う説もあるが、はっきりした原因はわかっていない。

福祉についての相談を受け、手助けする人の総称。様々な社会生活上の問題を抱える人々からの相談を受け、必要な助言や援助を行い、援助関係を形成 ・ 維持しながら、専門知識や専門技術、社会サービスを活用し、個人の尊重・自己実現を援助していきます。一般的に「ケースワーカー」と呼ばれることが多いです。